新型コロナウイルス感染症の影響による休業や失業で生活資金にお困りの方へ

更新日:令和4年8月19日

 

社会福祉協議会では、新型コロナウイルス感染症拡大等の影響により収入減少があった世帯に対し、生活福祉資金貸付制度にかかる特例貸付を実施しています(通常の貸付制度の一部要件を緩和)。

申請受付期間は令和4年9月末までとなっております。

本制度は返済の必要がある貸付であり、給付ではございませんのでご注意ください。

 

<新型コロナウイルスにかかる特例貸付に関する基本的な内容のお問い合わせ>

 相談コールセンター 0120-46-1999 (受付時間:9:00~17:00 ※平日のみ)

 

<新型コロナウイルスにかかる特例貸付の内容及び申請手続き等について>

貸付内容   こちらを参照ください。特例貸付には「緊急小口資金」と「総合支援資金」があります。

申込受付期間 令和2年3月25日 ~  令和4年9月末日

相談先    住民票と住所地の一致するお住まいの市町村社会福祉協議会(一覧はこちらです)

※ 窓口により受付時間を設けている場合や、担当者が不在の場合もございますので、事前に必ず電話でお問い合わせください。

貸付にかかる留意点等 

・貸付に際しては、各種要件があります。
・市町村社協にてお申し込みの後、県社協にて書類の不備等を確認し、貸付の可否を審査・決定します。                                               ・申請から貸付決定・送金までは一定程度(申請受付後7~10日程度)の日数がかかります。                                                     ・総合支援資金について、初回送金は貸付決定後随時行いますが、2回目、3回目の送金日は翌月、翌々月の1日(1日が金融機関の休業日にあたる場合はその前日)となります。                                                                                          ・資金の貸付とともに、社会福祉協議会をはじめとする関係機関が生活状況の確認及び相談支援を行います。

 

【1】緊急小口資金(新型コロナウイルス感染症特例)

対象   新型コロナウイルス感染症の影響を受け、休業等により収入の減少があり、緊急かつ一時的な
生計維持のための貸付を必要とする世帯(今回の特例貸付を既に受けている世帯は対象となりません。)
申込先  住民票と住所地の一致するお住まいの市町村社会福祉協議会

申込に際して必要な書類(記入例に注意事項が書いてありますので、必ずご確認ください。)
① 借入申込書(PDF)    ※記入例

② 借用書(PDF)      ※記入例

③ 重要事項説明書(PDF)  ※記入例

④ 収入減少の申立書(PDF) ※記入例

【添付書類】
・世帯全員・続柄が記載されている住民票(発行後3ヶ月以内、マイナンバー不要)の原本
・送金先となる通帳の口座情報のページまたはキャッシュカードのコピー(申請者名義のものに限る)
・本人確認書類(下記(ア)~(オ)のいずれか1つ)
(ア)運転免許証のコピー(住所変更している場合は両面ともコピー)
(イ)パスポートのコピー
(ウ)マイナンバーカードのコピー(保護ケースに入れたまま表面をコピー)
(エ)健康保険証・国民健康保険証のコピー
(オ)在留カード(特別永住者証明書)のコピー ※外国籍の方の場合必須

郵送前のチェックリスト(PDF)
※申込前に必ずご確認ください。記入漏れや書類不足の場合、審査を行うことができません。

※署名欄は自署にてお願いします。

 

【2】総合支援資金(生活支援費)(新型コロナウイルス感染症特例)

新型コロナウイルス感染症の影響を受けて主に失業したことにより生活に困窮し、日常生活の維持が困難となっている世帯に対して、生活再建までの間に必要な生活費用を貸付する制度です。

生活再建に向けた支援を進めるため、借入申請に際しては、生活困窮者自立支援法に基づく自立相談支援機関による支援を受けることが必要です

※総合支援資金借入申請時に、自立相談支援機関の支援を受けることについて確認をさせていただきます。

対象   新型コロナウイルス感染症の影響を受け、失業等により生活に困窮し、日常生活の維持が困難となっている世帯

申込先  住民票と住所地の一致するお住まいの市町村社会福祉協議会

申込に関して必要な書類(記入例に注意事項が書いてありますので、必ずご確認ください。)
① 借入申込書(PDF)    ※記入例

② 借用書(PDF)      ※記入例

③ 重要事項説明書(PDF)  ※記入例

④ 収入減少の申立書(PDF) ※記入例

【添付書類】
・世帯全員・続柄が記載されている住民票(発行後3ヶ月以内、マイナンバー不要)の原本 ★
・送金先となる通帳の口座情報ページまたはキャッシュカードのコピー(申請者名義のものに限る)★
・本人確認書類(下記(ア)~(オ)のいずれか1つ)★
(ア)運転免許証のコピー(住所変更している場合は両面ともコピー)
(イ)パスポートのコピー
(ウ)マイナンバーカードのコピー(保護ケースに入れたまま表面をコピー)
(エ)健康保険証・国民健康保険証のコピー
(オ)在留カード(特別永住者証明書)のコピー  ※外国籍の方の場合必須
・総合支援資金特例貸付にかかる状況確認シート ※自立相談支援機関にて面談のうえ記入します

※緊急小口資金の借入をされている場合は★の提出は省略可能です。ただし、

※署名欄は自署にてお願いします。

貸付金額   単身世帯 月15万円以内   複数世帯 月20万円以内

利子     無利子
※ ただし、償還期限までに償還が完了しない場合、残元金に対して年3%の延滞利子が発生します。

据置期間   1年(12ヶ月)以内

償還期間   10年(120ヶ月)以内

連帯保証人  不要

 

<償還免除の取扱いに関するご案内>

令和4年3月末までに申請をした生活福祉資金特例貸付(緊急小口資金・総合支援資金)は、令和5年1月から償還(返済)が始まりますが、国の定めた要件に該当する場合、手続きをすることによって償還(返済)が免除になります。

 

1.償還免除の手続きについて

償還免除の手続きは、借りた資金の種類ごとに、別々の年に段階的に行うこととなっています。

令和4年(2022年)に償還免除の手続きができるのは、「緊急小口資金」と「総合支援資金の1か月目~3か月目」です。「総合支援資金(延長)」は令和5年度、「総合支援資金(再貸付)」は令和6年度に手続きをしていただきますので、該当する年度に郵送で案内を送ります。

また、令和4年4月1日以降に申請した「緊急小口資金」、「総合支援資金の1か月目~3か月目」は、令和5年度に償還免除の手続きをしていただきますので、該当する年度に郵送で案内を送ります。

 

2.令和4年(2022年)に償還免除になる要件について

令和3年度(2021年度)または令和4年度(2022年度)に「あなた(借りた人)」と「あなた(借りた人)の世帯主」が両方「住民税均等割・所得割どちらも非課税」であれば、償還免除になります。

 

「緊急小口資金・総合支援資金(特例貸付)の償還免除について」(PDF)をよく読んで、手続きを進めてください。

「緊急小口資金等の特例貸付に係る貸付金償還免除申請書(記入例)」(PDF)

 

※償還免除に関するお知らせは、令和4年6月中旬から順次発送します。

※(参考)厚生労働省パンフレット

 

<引越し等で生活が変わった場合の手続きについて>

住所や連絡先、姓が変わったなどの場合は、必ず富山県社会福祉協議会に届け出をしてください。

生活福祉資金変更届(Excel)