更新日：令和3年1月15日
社会福祉協議会では、この度、新型コロナウイルス感染症拡大等の影響により収入減少があった世帯に対し、生活福祉資金貸付制度にかかる特例貸付を実施いたします（通常の一部条件を緩和）。
本制度は返済の必要がある貸付であり、給付ではございませんのでご注意ください。
<新型コロナウイルスにかかる特例貸付に関する基本的な内容のお問い合わせ＞
相談コールセンター 0120-46-1999 （受付時間：9：00～21：00 ※土日・祝含む）
<新型コロナウイルスにかかる特例貸付を借りられた皆様へ＞
本特例貸付の返済開始時期は、借入から原則１年後となっています。しかし、厳しい経済状況が続いている中、返済に対する負担も大きいことが想定されることから、令和４年３月末日以前に返済が始まる方で、令和３年１月現在、まだ返済が始まっていない方（償還開始年月が令和３年２月以降の方）につきましては、据置期間（返済を求めない期間）が令和４年３月末日まで延長され、返済開始時期が一律、令和４年４月以降とすることが厚生労働省において決定されました。
厚生労働省パンフレット「生活と雇用を守る支援のご案内」
該当する方につきましては、あらためて郵送にてご案内いたしますので、詳細はそちらでご確認ください。
なお、令和３年１月までに据置期間が終了し、すでに返済が始まっている方につきましては、今回の据置期間延長措置の対象とはなりませんのでご了承ください。
＜新型コロナウイルスにかかる特例貸付の内容及び申請手続き等について＞
貸付内容 こちらを参照ください。特例貸付には「緊急小口資金」と「総合支援資金」があります。
申込受付期間 令和2年3月25日 ～ 令和3年3月末日
相談先 住民票と住所地の一致するお住いの市町村社会福祉協議会（一覧はこちらです）。
※ 窓口により受付時間を設けている場合や、担当者が不在の場合もございますので、事前に必ず電話でお問い合わせください。
貸付条件など
・貸付に際しては、各種条件があります。
・申込後、審査にて貸付の可否を決定します。貸付決定・送金までは一定程度（申請受付後７～１０日程度）の日数がかかります。
・資金の貸付とともに、状況の回復（返済完了）まで社会福祉協議会をはじめとする関係機関が相談・支援を行います。
【１】緊急小口資金（新型コロナウイルス感染症特例）
対象 新型コロナウイルス感染症の影響を受け、休業等により収入の減少があり、緊急かつ一時的な
生計維持のための貸付を必要とする世帯
申込先 住民票と住所地の一致するお住いの市町村社会福祉協議会
※ろうきん及びゆうちょでの申請受付は令和２年９月３０日をもって終了しました。
申込に際して必要な書類（記入例に注意事項が書いてありますので、必ずご確認ください。）
① 借入申込書（ＰＤＦ） ※記入例
【添付書類】
・世帯全員・続柄が記載されている住民票（発行後３ヶ月以内、マイナンバー不要）の原本
・送金先となる通帳の口座情報のページまたはキャッシュカードのコピー（申請者名義のものに限る）
・本人確認書類（下記（ア）～（オ）のいずれか1つ）
（ア）運転免許証のコピー（住所変更している場合は両面ともコピー）
（イ）パスポートのコピー
（ウ）マイナンバーカードのコピー（保護ケースに入れたまま表面をコピー）
（エ）健康保険証・国民健康保険証のコピー
（オ）在留カード（特別永住者証明書）のコピー ※外国籍の方の場合
郵送前のチェックリスト（ＰＤＦ）
※申込前に必ずご確認ください。記入漏れや書類不足の場合、審査を行うことができません。
※署名欄は自署にてお願いします。
【２】総合支援資金（生活支援費）（新型コロナウイルス感染症特例）
新型コロナウイルス感染症の影響を受けて主に失業したことにより生活に困窮し、日常生活の維持が困難となっている世帯に対して、生活再建までの間に必要な生活費用を貸付する制度です。
生活再建に向けた支援を進めるため、借入申請に際しては、生活困窮者自立支援法に基づく自立相談支援機関による支援を受けることが必要です。
※総合支援資金借入申請時に、自立相談支援機関の支援を受けることについて確認をさせていただきます。
（制度の概要）
対象 新型コロナウイルス感染症の影響を受け、失業等により生活に困窮し、日常生活の維持が困難となっている世帯
申込先 住民票と住所地の一致するお住いの市町村社会福祉協議会
申込に関して必要な書類（記入例に注意事項が書いてありますので、必ずご確認ください。）
① 借入申込書（ＰＤＦ） ※記入例
【添付書類】
・世帯全員・続柄が記載されている住民票（発行後３ヶ月以内、マイナンバー不要）の原本 ★
・送金先となる通帳の口座情報ページまたはキャッシュカードのコピー（申請者名義のものに限る）★
・本人確認書類（下記（ア）～（オ）のいずれか１つ）★
（ア）運転免許証のコピー（住所変更している場合は両面ともコピー）
（イ）パスポートのコピー
（ウ）マイナンバーカードのコピー（保護ケースに入れたまま表面をコピー）
（エ）健康保険証・国民健康保険証のコピー
（オ）在留カード（特別永住者証明書）のコピー ※外国籍の方の場合
・総合支援資金特例貸付にかかる状況確認シート ※自立相談支援機関にて面談のうえ記入します
※緊急小口資金の借入をされている場合は★の提出は省略可能です。
※署名欄は自署にてお願いします。
貸付金額 単身世帯 月15万円以内 複数世帯 月20万円以内 ※原則として3ヶ月以内、減収が回復しない場合は１回（3ヶ月以内）まで延長可能
利子 無利子
※ ただし、償還期限までに償還が完了しない場合、残元金に対して年3％の延滞利子が発生します。
据置期間 1年（12ヶ月）以内
償還期間 10年（120ヶ月）以内
連帯保証人 不要
