⑴休日・夜間保育事業、病児・病後児保育事業、延長保育事業、一時預かり保育事業等に必要な設備の整備、備品の購入等に係る費用　　　　　　　　　　　　　　　　①～③すべての条件を満たす事業者
①社会福祉法人・株式会社・特定非営利活動法人等の法人格を有していること
②以下のいずれかの施設を運営していること
a.認可保育所
b.地域型保育給付の対象となっている小規模保育施設
c.地域型保育給付の対象となっている事業所内保育施設
d.地域型保育給付の対象となっている家庭的保育施設
e.「認可外保育施設指導監督基準」に基づく保育施設
③休日・夜間保育事業、病児・病後児保育事業、延長保育事業、一時預かり保育事業等を実施していること　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　※通常の保育事業に加え、上記③いずれかの事業実施で応募可
※新たに③のいずれかの事業を実施する場合、2023年4月までに実施すること　　　※新型コロナウイルス感染症の影響で上記事業を取りやめている場合も応募可　　　　　⑵放課後児童クラブの受け皿拡大や質の向上に必要な設備の整備、備品の購入等に係る費用　　　　　　　　  　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　①、②両方の条件を満たす事業者
※法人格の有無は問わない。父母会・地域運営委員会等を含む。
①「放課後児童健全育成事業実施要綱」に基づき、市町村からの委託事業・補助事業・代行事業（指定管理者制度）等の事業形態をとっていること　　　　　　　　　②行政からの補助を得て、放課後児童クラブの運営を行っていること