福祉施設の適正で安定した経営と福祉施設を利用している方々へのサービス向上をめざし、社会福祉法人・社会福祉施設の運営が円滑に推進するように、専門家による支援体制を整備し、法人・施設の運営全般の資質向上を目的とする事業です。
どうぞお気軽にご相談いただきますようお願いします。
- 「施設経営情報」の発行（偶数月・年６回）
- 施設経理事務、労務管理、法律問題等の研修会の実施
- 「福祉施設経営指導事業連絡協議会」の開催
- 施設へ出向いての訪問相談の実施
- 社会福祉法人・施設の経営・運営に関する相談
専任経営指導員や弁護士・公認会計士・社会保険労務士などの専門相談員が、施設利用者、法人運営、労務管理、会計・税務等の様々な問題にお答えします。相談内容は秘密を厳守しており、相談料は無料です。
- お電話でのご相談 TEL：076-432-6219 （月・火・水・木・金曜日9:00～17:00）
- FAXでのご相談 FAX： 076-432-6532
| 施設経営情報 |
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| 施設経営情報 No.174 （令和7年4月20日）雇用期間の定めのある場合の退職について |
| 施設経営情報 No.173 （令和7年2月20日）医療費控除、控除の対象例 |
| 施設経営情報 No.172 （令和6年12月20日）高額療養費制度について 上限額は、年齢や所得によって異なります |
| 施設経営情報 No.171（令和6年10月20日）70歳以上の方が厚生年金保険に加入するとき |
| 施設経営情報 No.170 （令和6年8月20日）短時間労働者に対する社会保険の適用拡大 |
| 施設経営情報 No.169 （令和6年6月20日）職業における労働衛生基準が変わりました |
| 施設経営情報 No.168 （令和6年4月20日）職業安定法の改正、備えは大丈夫ですか？ |
