雇用関係給付金の(1)から(2)の取扱いを行っています。健康・福祉人材センターでは、「職業紹介証明書」を発行します。各事業所から、支給申請書等を給付金により、公共職業安定所か雇用対策協会へ提出してください。
(1)特定就職困難者雇用開発助成金
(2)不良債権処理就業支援特別奨励金 |
○お知らせ○
〜労働条件は書面を交付し明示しましょう!〜
就業場所や労働時間、賃金、休暇などの労働条件がはっきり明示されていない場合、理解のくい違いなどから、採用された事業所でのトラブルが多く発生しています。
パートタイム労働者、アルバイトを含めすべての労働者について、労働契約を締結する際に、賃金や労働時間などの労働条件を書面で作成して交付することは、労働基準法、パートタイム労働法、職業安定法で定められた、すべての事業主の義務です。
従業員と確かな信頼関係を結ぶために、しっかりとした労働契約を結びましょう。
⇒労働条件通知書(例) |
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