・社会福祉を目的とする事業を経営する者の健全な発達を図るため各種事業を展開します。 ・福祉サービスの質の向上に向けた各種事業を展開します。 ・福祉施設種別協議会等の自律的な運営と組織強化を進め、法人（施設）間あるいは各種組織との 　連絡調整、支援を行います。

●福祉施設経営指導事業(福祉施設経営相談室） 社会福祉法人等の経営の改善を図るため、経営相談・指導等を行います。 施設会計、人事・労務管理等の研修の実施 施設への巡回訪問指導の実施 「経営相談だより」の発行 「福祉施設経営指導事業連絡協議会」の開催 電話　076-432-6219　　FAX　076-432-6532 施設経営情報 1．施設経営情報　No.96　（平成24年4月21日） ●社会福祉施設職員退職共済制度 　この制度は、富山県内の民間社会福祉施設の経営者及び職員が相互扶助の精神に基づき、 民間社会福祉施設職員の福祉増進を図ることを目的として昭和51年に設けられました。 ・退職金給付事業：福祉医療機構（社会福祉施設職員退職手当共済法に基づく）が実施する、 　　　　　　　　　　　　退職手当金に対する附加給付金及び返還金給付金 ・弔慰金給付事業：福利厚生給付金 　加入状況等の詳しい内容は、富山県民間社会福祉施設職員退職共済制度の概要をご覧下さい。 　 ●ソウエルクラブ（福利厚生センター） 加入者 ： 県内の社会福祉事業に携わる方で(1)常勤の職員は全員加入(2)非常勤・嘱託職員・パートタイマーなどの職員及び法人の役員は任意加入。 掛金 ： 職員１人あたり毎年度１万円(掛金は全額事業費に当てられます。） 契約期間 ： 毎年４月１日から翌年３月３１日 ＜サービス一覧＞ 健康管理 ： 生活習慣病予防検診等費用助成、健康生活用品給付、スポーツクラブ 慶事お祝い ： 結婚お祝い品贈呈、出産祝い、入学祝、資格取得記念品贈呈、永年勤続記念品贈呈など 資質向上 ： 海外研修、レクリエーションリーダー養成講習会、広報講習会、接遇講習会、パソコン講習会、メンタルヘルス講習会 余暇活動 ： 指定保養所、ホテル・旅館・ペンション、クラブ・サークル活動支援、テーマパーク、国内・海外旅行 生活サポート ： 特別資金ローン、住宅ローン、自動車保険など 地域開発メニュー ： �@会員交流事業（旅行、観劇、グルメ、ボウリング大会等の企画実施） �A地元企業提携（地域に密着した施設等の利用料金の会員割引） 　 ●各種別団体の紹介 富山県保育連絡協議会 　 保育所・園により構成され、保育事業の発展向上を期するため、関係機関との連絡調整・事業調査・研究・協議を行います。 県保育研究大会、保育の出前事業、子育て支援事業等 富山県ホームヘルパー協議会 　 県内ホームへルパーの技術向上のための研修実施、ホームヘルパー活動の普及啓発、事例発表会等の開催等を行います。 研修会・ブロック別介護実技講習会の開催、対人援助スキル研修会、県ホームヘルパー総会等の開催 富山県社会福祉施設経営者協議会 　 社会福祉施設主たる担い手である社会福祉法人の基本的課題を調査検討し、社会福祉法人の育成強化、会員相互の情報交換、経営・財務・労務等に関する研修、相談、情報提供等を行います。 富山県民生委員児童委員協議会 　 民生委員児童委員の職務に関する連絡調整、関係機関との連携、情報交換、研修会の開催などを行います。 県民生委員児童委員大会の開催、新任民生委員児童委員研修会等 富山県老人福祉施設協議会 　 施設の運営管理の適正化、利用者サービスの充実及び施設職員の資質・福利の向上を図り、施設相互の連絡調整・研修・研究・広報等を行います。老人福祉施設大会、研究レポート集作成等 富山県デイサービスセンター協議会 　 デイサービスセンター相互の連絡調整・研究・協議を行い、職員の資質向上と福利厚生に関する活動を行います。 所長研修、老人福祉施設大会への協力、研究レポート作成（老人福祉施設協議会と共催） 富山県地域包括・在宅介護支援 　　　　　　　　　　　　センター協議会 　 地域包括支援センター及び在宅介護支援センター相互の連絡調整、研究、協議を行い、センターの発展と職員の資質向上に関する活動を行います。 総会、各種研修会等 ●富山県社会福祉施設支援資金貸付制度 目的：県内で民間社会福祉事業の経営に必用な資金を貸し付けることにより、民間社会福祉事業の充実を図ることを目的とする。 貸付対象 （１）社会福祉法第２　条第２項（第1種社会福祉事業）及び第３項（第２種社会福祉事業）に掲げる事業を実施する社会福祉法人、特定非営利活動法人等とし、施設を経営する事業にあっては、次の各号に掲げる資金を、施設経営事業以外の事業にあっては、（２）に掲げる資金を貸付けできるものとする。） �@施設整備の整備及び土地の取得並びに遊具、その他備品の購入に要する資金�A運営に要する資金　　（２）前項に規定する貸付対象者であって施設経営事業を主として行いながら、同一施設内においてその他の福祉事業も一体的に行う混在型の施設経営事業を実施する者については、当該混在型の施設経営事業全体に対して前項各号に掲げる資金を貸し付ける。 貸付限度額及び貸付条件 別表　　貸付限度、貸付け条件 ここをクリックしてください。