| 下記の助成事業につきましては、事業の実施状況、助成内容に変更がある場合がございますので、助成団体へ連絡いただくかホームページ等でご確認ください。 | |||||||||||
| 番号 | 更新日 | 助成名 | 助成団体名 | 団体住所・連絡先 | 助成総額等 | 助成内容 | 助成対象 | 募集時期 | 申請方法 | カテゴリ | |
| 1 | H24.5.18 | 公益信託 飴久晴富山社会福祉支援基金公益信託 | みずほ信託銀行富山支店 公益信託飴久晴富山社会福祉支援基金事務局 実施窓口 (福)富山県社会福祉協議会 |
〒930-0094 富山市安住町5-21 富山県総合福祉会館内 TEL 076-432-2959 FAX 076-432-6532 http://www.toyama-shakyo.or.jp/ |
(社会福祉助成金) 総額1,000万円 1件あたり20万円以上250万円以下 20件以内 |
(社会福祉助成金) 地域交流や地域福祉に関する事業、施設の修繕及び備品の購入に要する経費 |
(社会福祉助成金) 社会福祉法人、民法法人、ボランティア団体 |
平成24年 6月29日 (必着) |
富山県社協ヘ | 地域福祉 ボランティア |
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| 2 | H24.5.11 | 一般助成事業 海外研修事業 |
(福)清水基金 | 〒103-0027東京都中央区日本橋3-12-2 朝日ビルジング3階 TEL 03-3273-3503 FAX 03-3273-3505 http://www1a.biglobe.ne.jp/s-kikin/ |
1.一般助成事業 総額22,000万円 1件50万円〜700万円 2.海外研修事業 1人80万円〜160万円程度 |
1.一般助成 (1)障害児(者)福祉の増進を目的として運営される民間社会福祉法人施設の機能整備事業 2.海外研修事業 民間社会福祉法人において、障害児・者の処遇等に従事しており、海外の施設等において先駆的な課題を持ち、意欲的に挑戦する方 |
社会福祉法人 |
1.一般助成 平成24年 6月1日〜 7月31日 (必着) 2.海外研修 平成24年 6月1日〜 6月30日 (必着) |
基金へ直接 | 障害者福祉 | |
| 3 | H24.5.11 | 社会福祉助成事業 | (福)丸紅基金 | 〒100-8088 東京都千代田区大手町1-4-2 丸紅ビル12階 TEL 03-3282-7591・7592 FAX 03-3282-9541 |
総額10,000万円 最高1件200万円 |
社会福祉を目的とする民間事業で、公の援助を受けない先駆的な事業 | 非営利の法人 | 平成24年 5月31日 (消印有効) |
基金へ直接 | 福祉全般 | |
| 4 | H24.5.11 | 地域保健福祉研究助成 | (財)大同生命厚生事業団 | 〒550‐0002 大阪府大阪市西区江戸堀1-2-1 大同生命大阪本社ビル内 TEL 06-6447-7101 FAX06-6447-7102 http://www.daido-life-welfare.or.jp/ |
総額1,800万円以内 1件50万円以内 |
@地域保健および福祉に関する研究 A在宅・施設の医療・福祉および介護に関する研究 Bその他住民の健康の増進に役立つ研究 |
保健所、衛生研究所に所属の職員、自治体の衛生・福祉関係職員、保健・医療・福祉の実務研究者 | 平成24年 5月31日 (必着) |
事業団へ直接 | 研究 | |
| 5 | H24.5.11 | サラリーマン(ウーマン)ボランティア活動助成 | (財)大同生命厚生事業団 | 〒550‐0002 大阪府大阪市西区江戸堀1-2-1 大同生命大阪本社ビル内 TEL 06-6447-7101 FAX06-6447-7102 http://www.daido-life-welfare.or.jp/ |
総額600万円以内 1件20万円以内 シニア・ボランティア活動助成と合わせて600万円以内 |
社会福祉の推進に役立つボランティア活動を行っているか行おうとしているサラリーマン(ウーマン)の個人またはグループに助成。高齢者・障害者福祉、子どもの健全育成に関するボランティア活動。 | サラリーマン(ウーマン) | 平成24年 5月31日 (必着) |
事業団へ直接 | 高齢者福祉 障害者福祉 ボランティア |
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| 6 | H24.5.11 | シニア・ボランティア活動助成 | (財)大同生命厚生事業団 | 〒550‐0002 大阪府大阪市西区江戸堀1-2-1 大同生命大阪本社ビル内 TEL 06-6447-7101 FAX06-6447-7102 http://www.daido-life-welfare.or.jp/ |
総額600万円以内 1件20万円以内 サラリーマン(ウーマン)ボランティア活動助成と合わせて600万円以内 |
シニア(60歳以上)のボランティア活動費用を助成。高齢者・障害者福祉、子どもの健全育成に関するボランティア活動。 | シニア(60歳以上) | 平成24年 5月31日 (必着) |
事業団へ直接 | 高齢者福祉 障害者福祉 ボランティア |
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| 7 | H24.3.28 | 第24回地域福祉を支援する「わかば基金」 | (福)NHK厚生文化事業団 | 〒150-0041 東京都渋谷区神南1-4-1 TEL 03-3476-5955 FAX 03-3476-5956 http://www.npwo.or.jp/ |
@支援金部門 1グループにつき最高100万円 (8〜10グループ) Aリサイクルパソコン部門 ノートパソコン50〜100台 (1グループにつき3台まで) B東日本大震災被災地 支援金部門 1グループにつき最高100万円 (5〜7グループ) |
@支援金部門 国内のある一定の地域に福祉活動の拠点を設け、この支援金でより活動の輪を広げたいというグループ。 Aリサイクルパソコン部門 パソコンを利用して、すでに地域で活発な福祉活動に取り組み、台数を増やすことで、より高齢者や障害のあるに役立ち、活動の充実を図れるグループ。 B東日本大震災被災地 支援金部門 東日本大震災の被災地に活動拠点があり、その地域で福祉活動をすすめているグループ。 支援金で活動場所の再整備を進めたい、被災地に必要な新たな事業を展開したい、と考えているグループ。 |
任意団体及びNPO法人 | 平成24年 5月31日 (必着) |
事業団へ直接 | 高齢者福祉 障害者福祉 |
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| 8 | H24.3.28 | 2012年度東日本大震災対応「特定課題」 | 公益財団法人 トヨタ財団 |
〒163-0437 東京都新宿区西新宿2-1-1 新宿三井ビル37階 私書箱236号 公益財団法人 トヨタ財団 東日本大震災対応「特定課題」担当 TEL:03-3344-1701 FAX: 03-3342-6911 http://www.toyotafound.or.jp/ |
(1)国内助成プログラム 総額8,000万円 (1件あたり上限300万円) (2)研究助成プログラム 総額3,000万円 (1件あたり年間300万円程度まで) |
(1)国内助成プログラム 「継ぐ、つくる、つながる」というプロセスにより、地域の課題の解決に結びつくプロジェクト (2)研究助成プログラム 被災地の復興に寄与する課題解決型の研究で、助成期間内に何らかの成果発信(政策提言、論文など)が行われるもの |
(1)東日本大震災の被災地域(青森、岩手、宮城、福島、茨城、栃木、千葉など)ならびに、上記に居住のある人びとが、現在避難している地域 (2)東日本大震災の被災地域を中心とした地域再生に関わる研究(所属、居住地等は問わない) |
平成24年 4月2日〜 5月1日 |
財団へ直接 | 東日本大震災 | |
| 9 | H24.3.28 | 社会福祉助成事業 | 公益財団法人 太陽生命厚生財団 |
〒103-0027 東京都中央区日本橋2-11-2 太陽生命日本橋ビル内 TEL 03-3272-6268 FAX 03-3272-6268 http//www.taiyolife-zaidan.or.jp/ |
(1)事業助成 1件10万円〜50万円 合計2,000万円 (2)研究助成 1件30万円〜50万円 合計300万円 |
(1)事業助成 ボランティアグループ等が在宅高齢者・在宅障害者等のために福祉活動や文化活動および復興支援を行うために必要な費用または機器、機材、備品等を整備するための費用に対し助成。 (2)研究助成 法人または民間機関等が実施する老人保健、老人医療、生活習慣病に関する研究ならびに、高齢者福祉等に関する研究・調査への助成。 |
(1)事業助成 地域福祉活動を目的とするボランティアグループおよびNPO(法人格の有無は不問) (2)研究助成 非営利の民間団体等及び個人 |
平成24年6月末(必着) | 財団へ直接 | 高齢者福祉 障害者福祉 研究 ボランティア |
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| 10 | H24.3.7 | 平成24年度「子育て家庭支援団体に対する助成活動」 | 社団法人 生命保険協会 |
〒100-0005 東京都千代田区丸の内3-4-1 新国際ビル3階 生命保険協会「子育て家庭支援団体に対する助成活動」事務局 TEL:03-3286-2643 FAX:03-3286-2730 URL:http://www.seiho.or.jp/ |
1団体当り(上限額)
25万円 助成金総額 1,400万円 以内 |
日本国内における就学前の子どもの保護者等(妊婦等を含む)に対する支援活動 ※対象となる活動の例 ・学習会活動(育児勉強会の開催等) ・相談活動(子育て相談・カウンセリング等) ・情報提供活動(子育て情報誌の発行等) ・交流活動(親子の集い・情報交換の場の提供等) ・支援者養成活動 ・託児(事業等を行う際の一時預かり等) など |
就学前の子どもの保護者等(妊婦等を含む)に対する支援活動を行う民間非営利の団体・ ボランティアグループ、NPO法人等で、所定の要件を満たす団体 ※特定非営利活動法人(NPO法人)以外の法人格を有する団体 (社団法人、財団法人、社会福祉法人等)は対象外。 |
平成24年 3月1日〜 平成24年 4月27日 (消印有効) |
財団へ直接 | 児童福祉 | |
| 11 | H24.2.22 | 平成24年度ニッセイ財団高齢社会助成 「共に生きる地域コミュニティづくり」 |
公益財団法人 日本生命財団 |
〒541-0042 大阪市中央区今橋3-1-7 日生今橋ビル4階 日本生命財団 高齢社会助成 事務局 TEL: 06-6204-4013 FAX: 06-6204-0120 http://www.nihonseimei-zaidan.or.jp/ |
T.実践的研究助成 2年、1件当たり200〜250万円程度 U.先駆的事業助成 2年半、1団体当たり700万円以内 |
T.実践的研究事業 @高齢社会における地域福祉、まちづくりに関する実践的研究 A高齢者の自立・自己実現・社会参加等に関する実践的研究 B認知症高齢者の予防からケアまでに関する実践的研究 C東日本大震災被災地を研究対象フィールドとする上記@からBのいずれかに該当する実践的研究 U.先駆的事業助成 @高齢社会における地域福祉、まちづくりを目指す地域を基盤とした先駆的事業 A高齢者の自立・自己実現・社会参加等を推進する地域社会のシステムづくりの先駆的事業 B認知症高齢者に関する予防からケアまでの総合的な先駆的事業 |
T.実践的研究事業 代表研究者は、当該研究組織を代表し、その中心となって研究の取りまとめを行い、研究助成金の管理及び報告事務等を含めて研究計画の推進に責任を持ちうる人。 U.先駆的事業助成 既に優れた活動実績をもつ、社会福祉法人、財団法人、社団法人、NPO法人を原則とし、その代表者及び事業責任者が信頼するに足るもの |
T.実践的研究事業 平成24年 6月15日 (消印有効) U.先駆的 事業助成 平成24年 5月31日 (消印有効) |
財団へ直接 | 高齢者福祉 | |
| 12 | H24.2.22 | 全労済地域貢献助成事業 | 全労済 | 〒151-8571 東京都渋谷区代々木2-12-10 全労済 経営企画部内 地域貢献助成事業事務局 TEL 03-3299-0161 FAX 03-5351-7772 http://www.zenrosai.coop/eco/ |
環境分野1,000万円、子ども分野1,000千万円を上限。 1件30万円以内 |
○環境分野 ・地域の自然環境を守る活動 ・循環型地域社会を作るための活動 ・地域の自然や環境の大切さを学ぶための活動 ○子ども分野 ・子どもたちの豊かな遊びの場をつくる活動 ・子どもたちが交流し学びあえる場をつくつ活動 |
活動実績が1年以上、直近の年間収入が300万円以下のNPO法人、任意団体等 | 平成24年 3月16日〜 平成24年 4月3日 (消印有効) |
全労済へ直接 | 児童福祉 環境保護 |
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| 13 | H24.2.1 | 平成24年度社会福祉振興助成事業 | (独)福祉医療機構 | 〒105-8486 東京都港区虎ノ門4-3-13 神谷町セントラルプレイス9階 独立行政法人福祉医療機構 助成事業部 助成企画課 TEL 03-3438-4756 FAX 03-3438-0218 http://hp.wam.go.jp/guide/jyosei/ tabid/176/Default.aspx |
1.福祉活動支援事業:50〜300万円 2.地域連携活動支援事業:50〜700万円 3.全国的・広域的ネットワーク活動支援事業:50万円以上 4.社会参加促進活動支援事業:50万円以上 |
1.福祉活動支援事業 個々の団体が実施する社会福祉の振興に資する創意工夫ある事業 2.地域連携活動支援事業 地域の多様な社会資源を活用し、複数の団体が連携やネットワーク化を図り、社会福祉諸制度の対象外のニーズその他地域の様々な福祉のニーズに対応した地域に密着した事業 3.全国的・広域的ネットワーク活動支援事業 全国又は広域的な普及・充実等を図るため、複数の団体が連携やネットワーク化を図り、相互にノウハウを共有し、社会福祉の振興に資する創意工夫ある事業又は社会福祉施策等を補完若しくは充実させる事業 4.社会参加促進活動支援事業 個々の団体が実施する高齢者・障害者等の日常生活の便宜若しくは社会参加を促進する事業 |
社会福祉法人、 医療法人、 特例民法法人、 一般社団・財団法人、 公益社団・財団法人、 特定非営利活動法人、 その他社会福祉の振興に 寄与する事業を行う法人 若しくは団体 |
平成24年 2月1日〜 平成24年 2月27日 (必着) |
福祉医療機構へ直接 | 福祉全般 | |
| 14 | H24.1.10 | 平成23年度 JX児童養護施設・母子生活支援施設・里親家庭奨学助成 | (福)全国社会福祉協議会 児童福祉部 | 〒100-8980 東京都千代田区霞が関3-3-2 新霞が関ビル TEL 03-3581-6503 FAX 03-3581-6509 |
1人あたり10万円 | 大学・短期大学・専門学校等に進学する際の支度費の一部として助成 | 高校卒業後、平成24年度より大学・短期大学・専門学校等に進学を予定している児童等 | 平成24年 3月2日 (必着) |
全社協 | 教育支援 | |
| 15 | H24.1.10 | 鯉渕記念母子福祉助成事業 | (福)全国社会福祉協議会 児童福祉部 | 〒100-8980 東京都千代田区霞が関3-3-2 新霞が関ビル TEL 03-3581-6503 FAX 03-3581-6509 |
1.母子生活支援施設利用者の就労にかかる資格取得支援助成…1人あたり10万円以内、年間90人 2.母子生活支援施設等に入所する子等への就学資金助成…1人あたり20万円以内、年間40人 3.母子生活支援施設の先駆的実践に対する研究助成…1施設あたり100万円以内、年間3施設 |
1.母子生活支援施設入所中に就労に関わる資格取得を主体的に勧めようとする利用者に対し、資格取得をする場合の資金を助成。 2.母子生活支援施設に入所する母子家庭の子、また母子生活支援施設を退所後2年以内の子、児童養護施設に入所している母子家庭の子に対して、高等学校卒業後の、大学・専門学校等への進学を希望する祭に、入学時の支度金として就学資金を助成 3.母子生活支援施設が地域の関係機関・団体と連携して継続的な自立支援を行うこと等を目的とした先駆的な研究・実践に助成 |
1.母子生活支援施設入所中の母 2.母子生活支援施設入所中の子・母子生活支援施設を退所後2年以内の子及び児童養護施設に入所する母子世帯の子 3.母子生活支援施設 |
平成24年 2月29日 (消印有効) |
全社協 | 児童福祉 母子福祉 |
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| 16 | H23.12.22 | 三菱財団社会福祉事業並びに研究助成 | (財)三菱財団 | 〒100-0005 東京都千代田区丸の内2-3-1 三菱商事ビル21階 TEL 03-3214-5754 FAX 03-3215-7168 http://www.mitsubishi-zaidan.jp/ |
総額7,000万円 1件の限度額特になし |
開拓的・実験的な社会福祉を目的とする民間の事業及び科学的調査研究を対象に助成(乳児、児童、家族、障害者、高齢者、貧困、地域、世代交流、国際協力、災害復旧などの各分野) | 事業については、原則として法人に限る。科学的調査研究は個人・法人いずれも可) | 平成23年 12月19日〜 平成24年 1月16日 (必着) |
財団へ直接 | 社会福祉 研究 |
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| 17 | H23.12.9 | 社会貢献基金 | (社団)全日本冠婚葬祭互助協会 | 〒105-0004 東京都港区新橋1-18-16 日本生命新橋ビル9F TEL 03-3596-0061 FAX 03-3435-0880 http://www.zengokyo.or.jp/ |
総額1,000万円を目途 1件200万円以内、研究は100万円以内 |
(1)研究助成(婚礼、葬儀などの儀式文化の研究)、(2)高齢者福祉事業、(3)障害者福祉事業(高齢者、重複障害者、難病者などを対象に、在宅福祉で対策のとられていない分野や対象者の自己実現を図るための活動など(4)児童福祉事業(保護者等が死亡、後遺障害となった家庭の児童、引きこもり、不登校児童への支援、健全育成など)(5)環境・文化財財保全事業(6)国際協力・交流事業 | 非営利法人・団体、ボランティアグループ、大学、研究機関 | 平成24年 2月末日 (必着) |
協会へ直接 | 高齢者福祉 障害者福祉 児童福祉 環境保護 国際協力 研究 |
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| 18 | H23.12.7 | 「高齢者への暴力防止プロジェクト助成」 | 朝日新聞厚生文化事業団 | 〒530-8211大阪市北区中之島3−2−4 TEL:06−6201−8008 FAX:06−6231−3004 E-mail:kourei@asahi-welfare.or.jp |
総額1,000万円 | 高齢者への暴力防止事業のための資金で、事業の意図や内容、計画に実現性があり、以下のような条件にあてはまるもの ・新しく試みる先進的、独創的な事業(プロジェクト) ・地域における貢献と広がりが期待できる事業(プロジェクト) ・暴力や虐待を受けた高齢者を直接守る活動 ・暴力や虐待防止につながる取り組み |
営利を目的としない 民間団体・グループ |
平成23年 11月17日〜 平成24年 1月17日 (必着) |
朝日新聞厚生文化事業団へ直接 | 高齢者福祉 |
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| 19 | H23.12.2 | 平成24年度地球環境基金助成金 | (独)環境再生保全機構 | 〒212-8554
神奈川県川崎市幸区大宮町1310 ミューザ川崎セントラルタワー8階 TEL:044-520-9505 FAX:044-520-2190 |
(1)一般助成 @概ね400万円 A活動規模の大きなものは概ね800万円 (2)発展助成 @概ね400万円 |
民間団体が行う環境保全に資する活動。 (1)自然保護・保全・復元 (2)森林保全・緑化 (3)砂漠化防止 (4)環境保全型農業等 (5)地球温暖化防止 (6)循環型社会形成 (7)大気・水・土壌環境保全 (8)総合環境教育 (9)総合環境保全活動 (10)その他の環境保全活動 |
一般または公益財団法人・社団法人や特定非営利活動法人、法人格を有していないものの一定の要件を満たす民間の非営利団体 | 平成24年 1月4日〜 平成24年 1月25日 (必着) |
財団へ直接 | 環境保護 | |
| 20 | H23.11.30 | 公益信託富山ファーストバンク社会福祉基金 | 公益信託富山ファーストバンク社会福祉基金 実施窓口 (福)富山県社会福祉協議会 |
〒930-0094
富山県富山市安住町5番21号 富山県社会福祉協議会 福祉サービス支援課 電話:076-432-2959 担当 水井 |
1法人又は1団体10万円〜100万円以内 総額350万円(予定) |
平成24年度事業として @富山県内の社会福祉に関する独創的又は先駆的な事業に要する費用(介護保険事業報酬の対象となる事業、日常の人件費や亜交通費は助成対象外とする) A富山県内において障害者及び高齢者に対し社会福祉に関わるボランティア活動を行っている団体を支援するための施設・機器の整備に要する費用 |
富山県内において県民のための社会福祉に関する事業を行っている社会福祉法人、NPO法人並びに営利を目的としない事業を行うその他団体(2年以上の事業実績を有し、かつ活動を行うにあたり報酬を求めていない団体) | 平成23年 12月1日〜 平成24年 1月20日 |
富山県社協へ提出 | 社会福祉 ボランティア |
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| 21 | H23.11.4 | 障がい者福祉助成金 | (財)ヤマト福祉財団 | 〒104-0061東京都中央区銀座2-12-15 TEL 03-3248-0691 FAX 03-3542-5165 |
助成総額1億円 (1件あたり上限額100〜500万円) |
1.障がい者給料増額支援助成金 障がい者施設の設備費、備品等の購入に対する助成 A)レベルアップ助成金 B)ステップアップ助成金 C)スタートアップ助成金 2.障がい者福祉助成金 @各種会議、講演、研修事業に対する助成 A各種出版、啓発活動等に対する助成 B各種調査、研究、文化、スポーツ活動等に対する助成 |
平成23年 12月1日〜 12月31日 |
財団へ直接 | 障がい者福祉 | ||
| 22 | H23.10.31 | 児童・少年の健全育成助成 | (財)日本生命財団 助成事業部 | 〒541-0042 大阪府大阪市中央区今橋3-1-7 日本生命今橋ビル4階 TEL 06-6204-4014 FAX 06-6204-0120 http://www.nihonseimei-zaidan.or.jp |
県内総額220万円 1団体30〜60万円 |
自然と親しむ活動、異年齢・異世代交流活動、子育て支援活動、療育支援活動、フリースクール活動を展開するためになくてはならない物品、子どもたちが自ら主体的・継続的に共有して活用する物品購入資金を助成 | 設立後1年以上の活動があり、常時20人以上の会員規模の民間団体、グループ | 平成23年 12月9日 (必着) |
富山県児童青年家庭課 子育て支援班 |
児童福祉 | |
| 23 | H23.10.24 | 「連合・愛のカンパ」助成金 | (財)さわやか福祉財団 | 〒105-0011 東京都港区芝公園2-6-8 日本女子会館7階 TEL 03-5470-7751 FAX 03-5470-7755 http://www.sawayakazaidan.or.jp/ |
上限15万円で27団体を目途に助成 | 新たに始める地域における「ふれあい・助け合い活動」。特に、高齢者、子ども、障害児(者)を含めた地域ぐるみの支え合い活動。 (例)地域の居場所作り、障害児自立支援、子育て支援など |
非営利活動を主たる目的とする任意団体、NPO団体、グループなど | 平成23年 10月7日〜 11月25日 (必着) |
財団へ直接 | 高齢者福祉 障害者福祉 児童福祉 |
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| 24 | H23.10.24 | 2011年度地域社会プログラム | 公益財団法人 トヨタ財団 |
〒163-0437 東京都新宿区西新宿2-1-1 新宿三井ビル37階 私書箱236号 公益財団法人 トヨタ財団 国内支援グループ TEL:03-3344-1701 FAX: 03-3342-6911 http://www.toyotafound.or.jp/ |
総額6000万円 1件あたり年間300万円程度 |
「継ぐ、つくる、つながる」というプロセスに より、地域の課題の解決に結びつくプロ ジェクト |
実施チームのメンバー構成が、その活動の目的に応じ、領域、世代、性別等、適切な広がりを有していること。 | 平成23年 10月7日〜 11月6日 |
財団へ直接 | 福祉全般 | |
| 25 | H23.10.24 | ソニーマーケティング学生ボランティアファンド | ソニーマーケティング学生ボランティアファンド事務局 | 〒108-8636 東京都港区白金台1-2-37 明治学院大学ボランティアセンター内 TEL&FAX 03-5421-5131 http://www.sony.co.jp/ |
15グループ25万円以内 10グループ10万円以内 |
大学生がリーダーシップをとって 進めるボランティア活動。 |
大学生がリーダーシップをとって活動しているグループ。 | 平成23年 10月13日〜 11月15日 |
事務局へ | ボランティア | |
| 26 | H23.10.24 | JT青少年育成に関するNPO助成事業 | 日本たばこ産業(株) | 〒105-8422 東京都港区虎ノ門2-2-1 CSR推進部 社会貢献室 TEL 03-5572-4290 FAX 03-5572-1443 http://www.jti.co.jp/csr/contribution |
1件150万円以内 40件程度 |
@通常助成 非営利法人が日本国内において、地域 社会の核となって実施する地域コミュニ ティの再生と活性化につながる事業 A被災地支援事業 岩手県、宮城県、福島県に本拠地を置 く非営利組織が、同三県において被災 地域の人々と共に取り組む、被災地域コ ミュニティの復旧・復興をテーマとした事 業 |
非営利法人 | 平成23年 10月1日〜 11月20日 (消印有効) |
日本たばこ産業へ直接 | 福祉全般 | |
| 27 | H23.10.24 | 2011年度自立支援資金制度 | 一般財団法人 未来のつばさ財団 |
〒103-0006 東京都中央区日本橋富沢町10-10 日本橋インテリジェントフラッツ402 TEL03-5642-6330 FAX03-3249-7730 http://mirainotsubasa.or.jp/ |
就職の支度金として1人15万円 | 児童養護施設・母子生活支援施設・里親家庭にある子ども、その他児童福祉施設入所児童の就労自立のための支援資金 | 原則として18歳を迎え就職する予定の児童 | 平成23年 12月1日〜 平成24年 1月25日 (必着) |
事務局へ直接 | 児童福祉 | |
| 28 | H23.10.24 | 2011年度育英奨学資金制度 | NPO法人エキスパート児童福祉支援協会 | 〒103-0006 東京都中央区日本橋富沢町10-10 日本橋インテリジェントフラッツ402 TEL03-5642-6330 FAX03-3249-7730 http://www.ex-child.or.jp |
進学の支度金として1人15万円 | 児童養護施設・母子生活支援施設・里親家庭にある子ども、その他児童福祉施設入所児童の入学金・学費補助のための支援資金 | 原則として18歳を迎え進学・する予定の児童 | 平成23年 12月1日〜 平成24年 1月25日 (必着) |
事務局へ直接 | 児童福祉 | |
| 29 | H23.9.14 | 平成23年度社会福祉助成(自動車購入費) | (財)損保ジャパン記念財団 | 〒160-8338 東京都新宿区西新宿1-26-1 損保ジャパン本社ビル10階 TEL 03-3349-9570 FAX 03-5322-5257 http://www.sj-foundation.org/ |
1件100万円以内 総額1,200万円 |
主として障害者の在宅福祉活動を行う団体の自動車購入費。 | NPO法人、社会福祉法人、またはそれらの法人格の取得を目指している団体 | 平成23年 9月15日〜 10月14日 |
財団へ直接 | 障害者福祉 | |
| 30 | H23.9.14 | 平成23年度「共生・地域文化大賞」共生事業助成 | 共生・地域文化大賞運営事務局 | 〒600-8104 京都市下京区五条通高倉西入 万寿寺町143 いづつビル6階 特定非営利活動法人 きょうと NPOセンター内 TEL 075-353-6292 FAX 075-353-7689 |
総額300万円 (1件あたり1〜50万円) |
仏教寺院・僧侶が担い手となり、また市民活動団体・NPOと協働で取り組む、地域課題の解決や地域活性化につながるすべての活動 | 市民活動団体と仏教寺院・僧侶の協働もしくは仏教寺院・僧侶ら単独 | 平成24年 1月25日 (必着) |
事務局へ直接 | 福祉全般 | |
| 31 | H23.8.17 | 植山つる児童福祉研究奨励基金 | (福)全国社会福祉協議会 | 〒100-8980 東京都千代田区霞ヶ関3-3-2 (福)全国社会福祉協議会 児童福祉部 植山つる児童福祉研究奨励基金運営委員会 TEL 03-3581-6503 FAX 03-3581-6509 |
(1)研究A(自主研究) 総額100万円(1件あたり20万円以内) (2)研究B(専門研究) 100万円以内(年間1件のみ) |
児童福祉の実践処遇の仕事に情熱をもやし、自らの技術と専門性を高めるために積極的に研究活動に励む保育士等職員の研究活動を奨励するために、研究費の一部を助成(研究機関は1年間) | (1)研究A(自主研究) ・児童福祉施設に働く職員。(個人・施設・グループ・団体) ・児童福祉に関する自主研究 (2)研究B(専門研究) ・児童福祉施設に働く職員。(施設・グループ・団体) ・児童福祉に関する自主研究であり、すでに基礎的な研究を終了し、さらに効果を発展させるための共同研究であること。ただし、学識者の協力を条件とする。 |
平成23年 9月23日 (必着) |
全社協へ直接 | 児童福祉 | |
| 32 | H23.7.26 | 社会福祉事業研究開発基金 | (福)社会福祉事業研究開発基金 | 〒100-6611 東京都千代田区丸の内1-9-2 グラントウキョウサウスタワー 住友信託銀行株式会社 年金信託部 業務企画課 TEL 03-6256-3581 FAX 03-6256-3589 |
(1)一般助成 15件程度(1件あたり上限50万円)総額500万円 (2)特別助成 40〜50j件程度(1件あたり上限100万円)総額2,000万円 |
(1)一般助成 社会福祉に関する処遇技術の開発等、先駆的・開発的事業に対して助成 (2)特別助成 社会的課題となっており、対応が急務となっている事業を優先して助成 |
(1)一般助成 社会福祉に関する処遇技術の開発等、先駆的・開発的活動研究に従事する個人及び団体。 (2)特別助成 日本国内において、対応が急務となっている社会的課題に対する民間の支援事業者 |
平成23年 8月1日〜 平成23年 9月30日 (必着) |
基金へ直接(ただし、特別助成は県社協の推薦が必要) | 福祉全般 | |
| 33 | H23.7.21 | ボランティア活動助成 | (財)大和証券福祉財団 | 〒104-0031 東京都中央区京橋1-2-1 大和八重洲ビル TEL 03-5555-4640 FAX 03-5202-2014 http://www.daiwa-grp.jp/branding/citizen/ support/dsf/outline.html |
総額1,500万円 1団体あたり最高30万円 |
ボランティア活動を目的とした団体・グループに対し、特に在宅高齢者、障害者・児、児童問題に対するボランティア活動に助成 | ボランティア活動を目的とした団体。学生・若者のボランティア活動も対象。 | 平成23年 8月1日〜 平成23年 9月15日 (当日消印有効) |
県内の市町村社協・共同募金等の推薦を経て、大和証券福祉財団へ提出 | 高齢者福祉 障害者福祉 児童福祉 |
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| 34 | H23.6.21 | 児童養護施設・里親家庭の高校生進学応援金 | 朝日新聞厚生文化事業団 | 〒104−8011 東京都中央区築地5-3-2 TEL:03-5540-7446 FAX:03-5565-1643 |
入学金(授業料は除く)上限100万円。 | 児童養護施設や里親家庭で生活し、2012年4月に4年生大学、短期大学、専門学校への進学を希望している高校生3年生へ入学時に必要な入学金、施設設備費、支度金を助成。 | 児童養護施設や里親家庭で生活し、2012年4月に4年生大学、短期大学、専門学校への進学を希望している高校生3年生 | 平成23年 8月31日 (消印有効) |
事業団へ直接 | 児童福祉 | |
| 35 | H23.5.24 | ファイザープログラム〜心とからだのヘルスケアに関する市民活動・市民研究支援 | ファイザー(株) | 〒151-8589 東京都渋谷区代々木3-22-7 新宿文化クイントビル ファイザープログラム事務局 TEL 03-5309-7663 FAX 03-5309-9004 http://www.pfizae.co.jp/ |
最高1件300万円 総額3,000万円 |
以下の市民活動及び市民研究に対する助成。 @中堅世代(主に30・40・50歳代)の心身のケアに関する課題A心身のケアを得ることが困難な人々の健康の保障に関する課題B上記各課題の解決に関連した、ヘルスケアを重視した社会の実現に関する課題。 |
民間非営利団体で市民が主体的に参加し、原則2年以上の活動や研究の実績があること。また、活動拠点が日本国内で、目的が政治・宗教などに偏っていないこと。 | 平成23年6月30日(必着) | 事務局へ直接 | 健康 ボランティア 研究 |
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| 36 | H23.5.24 | 平成23年度社会福祉助成金 | (財)松翁会 | 〒104-0031 東京都中央区京橋1丁目3番1号 八重洲口大栄ビル4階 TEL 03-3201-3225 |
総額1,000万円 最高1件80万円 |
社会福祉に関する民間の事業・研究に対して援助 | 原則として法人施設、団体または研究グループ | 平成23年 7月末日 (消印有効) |
財団へ直接 | 福祉全般 | |
| 37 | H23.5.24 | 平成23年度社会福祉助成金 | (財)みずほ福祉助成財団 | 〒100-8333 東京都千代田区丸の内2-5-1 TEL: 03-3201-2442 FAX: 03-5252-8660 |
総額3,500万円 事業助成:15万円〜100万円 研究助成:150万円以内 |
障害児者に関する事業及び研究で、先駆的・開拓的な事業及び研究 | 法人施設、任意団体、共同作業所等、または研究グループ(構成員3人以上) | 平成23年 7月末日 (必着) |
財団へ直接 | 障害者福祉 | |
| 38 | H23.4.13 | 平成23年度 キリン・シルバー「力」 公募助成 | (財)キリン福祉財団 | 〒104-8288東京都中央区新川2-10-1 キリン本社ビル TEL 03-5540-3522 FAX 03-5540-3525 http://www.kirin.co.jp/foundation |
総額500万円 1件(1団体)あたりの上限額30万円 |
高齢者が、地域のために、その知識・技術・経験を活用するグループによるボランティア活動 | 65歳以上のメンバーが中心となって活動する4人以上のグループ(メンバーの半数以上が65歳以上であり、なおかつ活動の中心となっている4人以上のメンバーが65歳以上であること) | 平成23年 3月10日〜 平成23年 4月30日 (消印有効) |
財団へ直接 | 高齢者福祉 ボランティア |
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| 39 | H23.3.28 | 平成23年度「富山県自殺対策推進民間団体等支援事業」 | 富山県 | 〒930-8501 富山県富山市新総曲輪1番7号 富山県厚生部健康課精神保健福祉係 TEL:076-444-3223 FAX:076-444-3496 URL:http://www.pref.toyama.jp /cms_sec/1205/index.html |
1.自殺対策推進人材育成事業(委託):1団体250万円以内 2.電話相談体制強化モデル事業(補助):1団体300万円以内 3.先導的取組支援事業(補助):1団体100万円以内 4.自殺防止草の根活動助成事業(補助)1団体25万円以内 |
1.自殺対策推進人材育成事業:自殺対策を具体的に担うことができる人材を養成するための研修を実施する事業 2.電話相談体制強化モデル事業:自殺念慮者などからの電話相談、電話相談員の研修実施など 3.先導的取組支援事業:自殺防止に資する先導的な事業 4.自殺防止草の根活動助成事業:県民に身近な地域などにおいて行われる自殺防止に資する事業 |
富山県内に活動の拠点を持ち県内で活動する民間団体等 |
1,2,3 平成23年 4月8日 17:00 4 平成23年 12月15日 17:00 (随時受付) |
富山県へ直接 | 自殺対策 | |
| 40 | H23.2.18 | 老後を豊かにするボランティア活動資金 | (財)みずほ教育福祉財団 | 〒100-0011 東京都千代田区内幸町1-1-5 みずほ銀行本店内 TEL 03-3596-4532 FAX 03-3596-4531 http://www.mizuho-ewf.or.jp/ |
1グループ10万円以内 180グループ程度 |
地域住民・ボランティアによる高齢者のための福祉活動で、先駆的かつ他の範となるもの。今日のニーズに対応した継続性の高いもの。活動の方法に工夫が見られ、他に普及したいもの。 (例)日常生活援助、生活環境改善、レクリエーション、世代交流活動 |
地域社会で高齢者のための活動を進めているボランティアグループ(10〜50人程度で、活動実績2年以上) | 平成23年 5月31日 (必着) |
財団へ直接 | 高齢者福祉 | |
| 41 | H23.2.18 | 配色用小型電気自動車寄贈事業 | (財)みずほ教育福祉財団 | 〒100-0011 東京都千代田区内幸町1-1-5 みずほ銀行本店内 TEL 03-3596-4532 FAX 03-3596-4531 http://www.mizuho-ewf.or.jp/ |
1グループ1台で10グループ程度(1台総額110万円を限度 車両登録日、ロゴ記載費、荷台改造費含む) | 高齢者向け配食サービスを行っているボランティアグループに対して、配食用小型電気自動車を寄贈する。 | 週1回以上の配食活動を行っているボランティアグループ・NPO団体(行政等からの委託事業、社会福祉協議会は対象外) | 平成23年 6月30日 (必着) |
財団へ直接 | 高齢者福祉 | |
| 42 | H22.12.14 | 作業所「いきいきチャレンジ」助成2010 | (福)読売光と愛の事業団 生き生き作業所係 |
〒104-8243 東京都中央区銀座6-17-1 読売新聞東京本社内 TEL 03-6226-7633 FAX 03-6226-7635 http://www.yomiuri-hikari.or.jp/ |
一件につき30万円 (およそ10団体に助成を予定) |
農林水産業やその加工、園芸に関連する事業に必要な設備投資費や販売促進費を助成。 | 作業所(無認可の施設や、地域活動支援センター、就労継続支援B型など障害者の就労を支援している施設。小規模で財政基盤の弱い団体を優先) ・上記団体が手がける事業で、計画や準備が進み、採算のめどがたつもの、または、すでに着手済みで成果をあげつつあるもの |
平成23年 1月31日まで |
事業団へ直接 | 障害者福祉 | |
| 43 | H22.9.14 | 社会福祉助成 | (財)日本社会福祉弘済会 | 〒130-0022 東京都墨田区江東橋4-24-3 TEL 03-3846-2172 FAX 03-3846-2185 |
総額2,000万円 最高1件30〜50万円 |
・社会福祉関係者の資質向上に関する研修や研究 ・社会福祉事業でそのテーマや内容に先駆的要素またパイロット性があるもの ・事業の目的が明確で、実施後の具体的な成果が充分期待できるもの |
社会福祉事業や福祉施設の運営、福祉活動などを目的とする社会福祉法人、福祉施設、福祉団体 | 平成22年 11月1日〜 平成22年 12月15日 |
法人格のない場合は、富山県内の市町村社協の推薦を経て弘済会へ提出 | ||
| 44 | H22.5.20 | 市民活動助成 | (財)ユニベール財団 | 〒160-0004 東京都新宿区四谷2-14-8 YPCビル TEL 03-3550-9002 FAX 03-3550-9008 http://www.univers.or.jp |
上限1件100万円 | 高齢者が行う社会づくりやコミュニティ構築等の市民活動に助成 | 高齢者が活動する市民活動団体及び医療、保健、福祉、まちづくり等、高齢者を対象とする市民活動団体 | 平成22年 7月31日 (必着) |
財団へ直接 | 高齢者福祉 | |
| 45 | H22.5.14 | 社会福祉ボランティア活動の推進事業助成 | (財)車両競技公益資金記念財団 | 〒113-0033 東京都文京区本郷3-22-5 住友不動産本郷ビル8階 TEL 03-5844-3070 FAX 03-5844-3055 http://www.vecof.or.jp/ |
最高1件90万円 | 社会福祉のためのボランティア活動に必要な各種器材の整備事業及びその他社会福祉のためのボランティア活動に係わる事業 | NPO法人、ボランティア活動団体で都道府県共同募金会の推薦を受けた者 | 平成22年 6月23日 (必着) |
富山県共同募金会で取りまとめ財団へ提出 | 高齢者福祉 障害者福祉 ボランティア |
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| 46 | H22.4.12 | NPO法人設立資金助成 | (財)損保ジャパン記念財団 | 〒160-8338 東京都新宿区西新宿1-26-1 損保ジャパン本社ビル内 TEL 03-3349-9570 FAX 03-5322-5257 http://www.sj-foundation.org/ |
1団体30万円 | 障害者・高齢者を対象とした、主として在宅福祉を行う団体で、NPO法人の設立を計画している団体 | NPO法人設立認証申請を行う団体(平成22年度中に設立認証申請を行うこと) | 平成22年 4月30日まで |
財団へ直接 | 高齢者福祉 障害者福祉 |
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| 47 | H22.3.4 | ドコモ市民活動団体への助成 | NPOモバイル・コミュニケーション・ファンド(ドコモMCF) | 〒107-0052 東京都港区赤坂2-4-5 国際赤坂ビル19階 TEL 03-5545-7711 FAX 03-5545-7722 http://www.mcfund.or.jp/ |
総額2,500万円以内 1件当り50万円を標準とし、200万円を上限。 |
「子どもを守る」という視点に立ったテーマ @不登校・ひきこもりの子どもや保護者に対する支援A児童虐待、DV、性暴力などに対する保護・支援活動B非行、地域犯罪等から子どもを守る支援活動C子どもの居場所作りD軽度発達障害を持つ児童への支援Eその他相応しい活動 |
非営利活動団体でNPO法人等の法人格を有するか申請中の団体。2年以上の活動実績がある団体。複数のNPOが連携した協働事業で中間支援組織が代償申請者となる場合は、その協働グループ。 | 平成22年 3月31日 (必着) |
ドコモMCFへ直接 | 児童福祉 | |
| 48 | NPO・ボランティア団体助成金制度 | 北陸労働金庫 | 〒920-8552 石川県金沢市芳斉2-15-18 北陸労働金庫経営企画部 TEL 076-231-2165 FAX 076-222-7048 http://hokuriku.rokin.or.jp |
総額300万円 1団体20万円以内 |
@特定非営利活動促進法に掲げる活動 A高齢者が主に対象か高齢者が中心となっている団体の活動 など |
NPO法人、ボランティア団体、社会福祉法人等で北陸3県内の活動 | 北陸労働金庫の最寄の営業店または経営企画部 | 高齢者福祉 NPO ボランティア |
|||
| 49 | 三井物産環境基金 | 三井物産(株) | 〒100-0004 東京都千代田区大手町1-2-1 三井物産(株)CSR推進部 三井物産環境基金事務局 TEL 03-5298-6616 http://www.mitsui.co.jp/csr/fund/ |
総額3億円を予定 1件あたりの上限なし |
日本国内および海外における次の地球環境問題の解決に関わる「実践的な活動」 1地球気候変動問題、2水産資源の保護・食料確保、3表土の保全・森林の保護、4エネルギー問題、5水資源の保全、6生物多様性および生態系の保全、7持続k能名社会構築のための調査とネットワーキング |
日本国内に拠点をもつNPO法人、中間法人、公益法人、大学で活動実績が3年以上の団体 | 事務局へ直接 | 環境保護 | |||
| 50 | キリン・子ども「力」応援事業 | (財)キリン福祉財団 | 〒104-8288東京都中央区新川2-10-1 キリンビール(株)新川本社ビル2階 TEL 03-5540-3522 FAX 03-5540-3525 http://www.kirin.co.jp/foundation |
総額500万円 1件15万円以内 |
子どもたちが自らの力を引き出すことを目的に、子どもの発想から生まれ、子どもが主体となって実施する活動に対し助成。 | 小学校・中学校・高校生、フリースクール・フリースペース・児童養護施設などの18歳未満のメンバー5人以上が中心となって活動するサークル、団体(学校のクラブ・サークル活動は対象外とします) | 財団へ直接 | 児童福祉 | |||
| 51 | 助成金 | (財)東京メソニック協会 | 〒105-0011 東京都港区芝公園4-1-3 TEL 03-3431-0033 FAX 03-3578-8440 http://www.tma-japan.org |
審査により承認された額で、1件あたり概ね200万円まで | @障害児(者)の自立と福祉向上を目的とした各種のボランティア活動 A施設の改善、備品購入資金の援助 |
中央共同募金会及びきょうされん本部の推薦を受けた非営利法人、慈善団体 | 推薦団体各支部を通じて | 障害者福祉 ボランティア |
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| 52 | 商工会等児童健全育成活動助成事業 | (財)こども未来財団 | 〒105-0003 東京都港区西新橋3-3-1 西新橋TSビル8階 TEL 03-6402-4820 FAX 03-6402-4830 http://www.kodomomiraizaidan.or.jp/ |
実支出額が40万円以上の場合は、20万円以内の助成 実支出額が80万円以上の場合は、40万円以内の助成 |
次のようなグループ活動を年度内に2つ以上実施すること (1)幼児又は小・中・高校生がひとつのグループとなって行う、さまざまな異年齢集団活動(2)高齢者等との世代間交流活動(3)昔遊びや伝統芸能等の郷土文化の伝承活動(4)体験学習、体験キャンプ等のグループ活動(5)夏祭り等の地域の特性に応じた諸行事におけるグループ活動(6)その他の児童健全育成のためのグループ活動 |
助成の対象者は、商工会又は商工会議所若しくは児童手当法(昭和46年法律第73号。)第20条に規定する一般事業主(商店街組合等への委託事業も可)。 | 3月 | 財団へ直接 | 児童福祉 | ||
| 53 | 児童健全育成ボランティア活動振興・助成事業 | (財)こども未来財団 | 〒105-0003 東京都港区西新橋3-3-1 西新橋TSビル8階 TEL 03-6402-4820 FAX 03-6402-4830 http://www.kodomomiraizaidan.or.jp/ |
中央研修121万円 地方研修82万円 |
児童の健全育成に係わるボランティア活動への取り組みを支援し、地域社会のボランティア活動の活性化を図るコーディネーター養成の研修事業に対し助成 | 6月〜12月 | 財団へ直接 | ||||
| 54 | まちづくり人応援助成金 | (財)まちづくり市民財団 | 〒102-0093 東京都千代田区平河町2-14-3 日本青年会議所会館内 TEL 03-3234-2607 FAX 03-5225-1563 http://home.interlink.or.jp/~machizkr/ |
助成金総額500万円 1件50万円以内 |
次の活動を通じたまちづくり。 社会や地域に必要とされる地域の小さな循環をつなぐ仕組み創り、環境保全やエコ運動の推進、NPOや組織づくりを通じてのまちづくり活動の提唱・実践、世代間交流を活発にする活動や運動、地域の商工業を活性化する活動、地域の歴史や文化、芸術活動の推進、地域福祉の増進を図る活動 |
まちづくりに情熱を燃やし、それぞれの地域で思いを形にしていこうという「まちづくり人」 | 3月 | 財団へ直接 | まちづくり | ||
| 55 | 障がい者の働く場づくり応援プロジェクト | (財)ヤマト福祉財団 | 〒104-0061 東京都中央区銀座2-12-15 TEL 03-3248-0691 FAX 03-3542-5165 |
コンサルタントの派遣費用の一部(自己負担は15,000円) | 施設利用者工賃アップを目的に、作業所等の経営理念の再構築、目標設定、目標実現のためのアクションプランづくりを支援するための経営コンサルタントの派遣費用の助成 | 4月〜5月 | 財団へ直接 | ||||
| 56 | 研究助成 | (財)ユニベール財団 | 〒160-0004 東京都新宿区四谷2-14-8 YPCビル TEL 03-3550-9002 FAX 03-3550-9008 http://www.univers.or.jp |
最高1件100万円 | 豊で活力ある長寿社会の構築のための国際的調査研究へ助成 | @大学、研究機関等で研究教育活動に従事する者。 A大学院修士、博士課程前期に在籍または修了した者、またはそれと同等以上の資格、能力のもの。 |
平成22年7月末日まで | 財団へ直接 | 研究 | ||
| 57 | 子どもへの暴力防止プロジェクト助成 | 朝日新聞厚生文化事業団 | 〒530-8211大阪市北区中之島3−2−4 TEL06−6201−8008 FAX06−6231−3004 |
総額1億5千万円。1団体あたりの助成額、上限・下限なし。 | 朝日新聞厚生文化事業団 「子どもへの暴力防止助成」受付事務局へ直接 |
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| 58 | 災害等緊急対策事業助成 | (財)車両競技公益資金記念財団 | 〒107-0052 東京都文京区本郷3-22-5 住友不動産本郷ビル8階 業務部 公益振興課 TEL 03-5844-3070 FAX 03-5844-3055 http://www.vecof.or.jp/ |
最高1件500万円以内 | 災害復旧援護に係わるボランティア活動事業 | 災害復旧にかかわるボランティア活動団体 | 随時 | 財団へ直接 | ボランティア | ||